NY株式：NYダウ321ドル安、バイデン政権の増税案を警戒

米国株式市場は反落。ダウ平均は321.41ドル安の33815.90ドル、ナスダックは131.80ポイント安の13818.41で取引を終了した。高値付近から利益確定売りが続き、寄り付き後、下落。週次失業保険申請件数の減少で労働市場に回復期待感が広がり下げ幅を一時縮小した。しかし、バイデン大統領が富裕層対象のキャピタルゲイン税率を最大で現行の2倍に引き上げる案を検討していると報じられると、警戒感から売りが加速。下げ幅を拡大した。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が売られた一方で、商業・専門サービスが買われた。

通信会社のAT&T（T）は1-3月期決算が予想を上回ったほか、CEOが同社が提供する動画配信サービスHBOマックスに楽観的な見通しを示したことも好感され、上昇。投資会社のブラックストーングループ（BX）も好決算が好感され、上昇した。一方、電気自動車メーカー、フィスカー（FSR）は競争激化を理由にゴールドマンサックスが同社の投資判断を引き下げたため、下落。カジノを運営するラスベガスサンズ（LVS）は第1四半期の収益が予想を下回り、下落した。

半導体メーカーのインテル（INTC）は引け後に発表した決算で第2四半期の見通しが強弱まちまちとなったため、時間外取引で下落している。

Horiko Capital Management LLC

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