NY株式：NYダウ271ドル安、新型ウイルス感染増や規制強化の懸念再燃

米国株式相場は反落。ダウ平均は271.73ドル安の29638.64ドル、ナスダックは7.11ポイント安の12198.74ポイントで取引を終了した。予想を下回った経済指標に加え、トランプ政権が中国の半導体メーカーや中国国営の大手石油グループをブラックリストに加える可能性が報じられると米中対立への懸念が再燃し寄り付きから下落した。新型ウイルス感染者数が増加基調にあることや規制強化が景気の足かせとなると引き続き懸念されたほか、共和党・民主党の譲歩の姿勢が見られず間もなく議会が休会に入ることなどから年内の追加経済対策成立期待も後退したため終日軟調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が上昇した一方、エネルギー、銀行が下落。

バイオのモデルナ（MRNA）は同社のワクチンを30日に緊急使用許可（EUA）、欧州で条件付き製造販売承認（CMA）を申請する予定を発表し急伸。金融情報サービス会社のＳ＆Ｐグローバル（SPGI）は、同業IHSマークイット（INFO）を株式交換により約390億ドル相当で買収すると発表し上昇した。また、携帯端末のアップル（AAPL）はアナリストの投資判断、目標株価の引き上げを好感し上昇した。一方、電動トラックメーカーのニコラ（NKLA）は自動車会社ゼネラル・モーターズ（GM）が同社との提携関係を縮小し、電動ピックアップトラックの共同開発に向けた暫定合意を破棄したことが嫌気され急落した。

バイデン氏は、次期財務長官にイエレン前FRB議長を正式に指名した。

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