警戒レベル引き上げで売られるも中小型株はしっかり【クロージング】

18日の日経平均は下落。286.48円安の25728.14円（出来高概算11億8706万株）で取引を終えた。17日の米国市場では10月の小売売上高が予想を下回ったことを受けて利食い優勢の展開だったことから売り先行で始まった。寄り付き直後につけた25882.14円を高値に下落幅を広げており、前場段階では25800円を挟んでのこう着に。その後のこう着感の強い相場展開が続くなか、後場半ばに“東京都で新たに493人の新型コロナ感染確認”とのヘッドラインが売り材料視され、一時25656.70円まで下げ幅を広げる場面がみられた。引けにかけては日銀のETF買い入れ思惑から、下げ幅をやや縮めている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは鉱業、食料品の2業種が上昇した他は31業種が下落しており、非鉄金属、空運、海運、輸送用機器、銀行、鉄鋼、精密機器の弱さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>が軟調な値動きとなり、上位5社で日経平均を約146円下押ししている。一方でエムスリー<2413>、オムロン<6645>、安川電<6506>がしっかり。

短期的な過熱感が警戒されていたなかで米国市場の下落影響もあり、朝方から利益確定の流れが優勢だったが、後場半ばに新型コロナの新規感染者数のほか、東京都は警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる予定と伝わったことが短期筋の売り仕掛け的な動きに向かわせたようである。ただし、日経平均は一時25700円を下回る場面がみられたが、足元で調整が続いていたマザーズ指数は反発となり、東証2部指数もプラス圏で終えている。JASDAQ平均は小幅な下げにとどまっており、インデックスに絡んだ売買で押された以外は総じて冷静だった。

物色については警戒レベル引き上げを受けてテレワーク関連などに物色が向かうなど、個人主体による物色意欲の強さも窺える。また、ビットコインの上昇が話題となっていたが、それだけリスク選好姿勢であるということだろう。グローベックスの米株先物ではNYダウ先物は小幅に下落して推移しているが、比較的底堅さが意識されるようだと、日経平均は5日線辺りを支持線とした押し目買い意欲が強まりやすいだろう。




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