NY為替：米追加経済対策の選挙前合意への期待後退

14日のニューヨーク外為市場でドル・円は105円34銭から105円04銭まで下落し、105円15銭で引けた。クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長は「米国経済の回復には1年以上かかる」との悲観的な見方でドル売りが優勢となった。民主党のペロシ下院議長と協議しているムニューシン財務長官が追加経済対策の選挙前の合意成立が困難であるとの見解を示したことも、ドル売り材料となった。

ユーロ・ドルは1.1771ドルから1.1744ドルまで下落して1.1746ドルで引けた。新型コロナウイルスの感染急増で、フランス政府は一部都市での夜間外出禁止令を発令したことがユーロ売り圧力になった。ユーロ・円は123円82銭から123円47銭まで下落。ポンド・ドルは1.2969ドルから1.3064ドルまで上昇。英国政府は欧州連合（EU）とサミット後も通商交渉を継続する可能性を示唆したため、ポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは0.9143フランから0.9113フランまで下落した。



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