NY株式：NYダウ104ドル安、追加財政策への懸念くすぶる

米国株式相場は下落。ダウ平均は104.53ドル安の27686.91ドル、ナスダックは185.53ポイント安の10782.82ポイントで取引を終了した。ロシアが初のワクチン登録を発表しワクチン開発へのさらなる期待につながったほか、トランプ大統領がキャピタルゲイン（譲渡益）減税に言及したため、期待感から寄り付きから上昇した。引けにかけては、利益確定の売りやハイテク株の下落に押されたほか、追加財政策の実施に不透明感が広がり、大きく下落する展開となった。セクター別では、銀行や自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。

半導体メーカーのクアルコム（QCOM）は連邦高等裁判所が同社が反トラスト法（独占禁止法）に違反したとする連邦地裁の判決を破棄したことが好感され上昇。ショッピングモールを運営するサイモンプロパティ（SPG）は第2四半期決算は予想を下回ったものの、7月にはテナントの73％が家賃を支払ったことを明らかにし上昇した。アパレルのカナダグース（GOOS）は冴えない見通しが嫌気され下落した。

民泊情報・予約サイトのエアビーアンドビーは今月中に新規株式公開（IPO）を実施する計画だと報じられた。

Horiko Capital Management LLC



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