NY株式：米国株は続伸、消費信頼感指数の改善や経済活動の再開拡大期待

米国株式相場は続伸。ダウ平均は60.08ドル高の23685.42ドル、ナスダックは70.84ポイント高の9014.56ポイントで取引を終了した。米国政府が中国通信機器最大手ファーウェイへの制裁強化を発表するなど米中対立激化が懸念されたほか、4月小売売上高が過去最大の落ち込みとなったことを嫌気して、大きく下落して寄り付いた。その後、5月のミシガン大消費者信頼感が予想外に改善したほか、NY州を始め経済活動の再開が一段と拡大される見通しとなり、緩やかに上昇に転じる展開となった。セクター別では、メディア・娯楽や小売りが上昇した一方で、公益事業、半導体・同製造装置は下落。

小売りのJCペニー（JCP）は7日に期限を迎えていた社債の利払いを行ったとの報道で、破綻回避への思惑から急伸。半導体のクアルコム（QCOM）や携帯端末のアップル（AAPL）は中国政府による対米報復措置として制限が課されるとの警戒感から下落した。航空機メーカー、ボーイング(BA)も中国が報復で航空機購入の停止を警告したため下落。一方で、ソレント・セラピューティクス（SRNE）は新型ウイルスに効果のある治療薬を開発したとの報道で、急伸した。

中国政府は、対米報復措置としてクアルコムやシスコ、アップルなどにサイバーセキュリティ—関連規則や独占禁止法などに基づいた調査を行ったり、制限を課したりすることなどを検討している模様。

（Horiko Capital Management LLC）





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