19000円割れ水準での心理的な目先底を見極め【クロージング】

11日の日経平均は反落。451.06円安の19416.06円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。10日の米国市場ではNYダウが1167ドル高と反発。下げに転じる局面もみられたが、トランプ大統領が共和党議員に対して年内の給与税の免除を打診したことや、米国内での新型コロナウイルス検査の自己負担金の免除や感染者の治療に関する保険適用範囲の拡大などが明らかになると投資家心理が大きく改善し、引けにかけて大きく上昇する展開となった。

この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の19975円となり、朝方はこれにサヤ寄せする格好となったが、寄り付き直後に付けた19974.83円を高値に、次第に弱含みの展開に。後場は日銀が保有するETFの損益分岐点とされる19500円での攻防となったが、グローベックスのNYダウ先物が700ドル安程度で推移していたこともあり、大引けにかけて下げ幅を拡大させている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1700を超えており、全体の8割近くを占めている。セクターでは、サービス、不動産、医薬品、情報通信、鉄鋼、電気機器、保険が軟調。半面、電力ガス、ゴム製品、水産農林、食料品が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>が重石に。

日経平均は2万円が心理的な抵抗となる中、前日の陽線部分を打ち消す格好となった。また、日銀が保有するETFの損益分岐点とされる19500円を維持できなかったこともセンチメントを悪化させていると考えられる。足元の急落で追証発生が増えていることから、個人主体の需給状況も悪化しており、戻りの鈍さが意識される局面においては、損失覚悟の売りも膨らみやすいようである。

市場は財政政策への期待感があるものの、これまでの世界の金融緩和政策に伴う過剰流動性相場によって株式市場に積み上がったロングポジションの逆流も警戒されていることもあり、神経質な相場展開が続きそうだ。前日の19000円割れでいったんは目先底が意識されていただけに、米株安が想定される中で、明日の日経平均が19000円を割り込まずに踏ん張りを見せられるかが注目される。




＜CN＞