NY株式：NYダウ120ドル安、米中交渉再開への懐疑的な見方が広がる

米国株式相場は下落。ダウ平均は120.93ドル安の25777.90、ナスダックは26.79ポイント安の7826.95で取引を終了した。前日の流れを受けた米中貿易摩擦への警戒感の後退で買いが先行。しかし、ドイツの4-6月期GDPがマイナス成長となり、世界経済減速への懸念から米長期金利が低下した。米中交渉再開への懐疑的な見方も広がり、午後にかけて下落に転じた。セクター別では、食品・生活必需品小売や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で食品・飲料・タバコやヘルスケア機器・サービスが下落した。

米10年債利回りが、1.5％を下回る水準まで低下し、シティ・グループ(C)、バンクオブアメリカ(BAC)、JPモルガン(JPM)など金融各社が軒並み下落。食品会社のJMスマッカー(SJM)は、決算が予想を下振れ軟調推移。タバコ会社のフィリップ・モリス(PM)と同業のアルトリア・グループ(MO)が株式交換による合併協議を行っていることが報じられたが、ともに下落。一方で、会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は、中国で初めて上海に新店舗を開店したものの、来店客殺到により一時店舗を閉鎖する事態となり上昇。医薬品のジョンソン＆ジョンソン(JNJ)は、オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判を巡り、オクラホマ州地裁に命じられた賠償金が予想よりも小規模であったことから堅調推移となった。

中国政府が低迷する自動車市場のてこ入れの為、自動車購入規制の緩和や撤廃に向けた取り組みを発表しており、自動車大手のフォード(F)やゼネラル・モーターズ(GM)の業績に好影響を与えそうだ。

Horiko Capital Management LLC



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