米中通商問題や欧州情勢への警戒感【クロージング】

8日の日経平均は大幅に下落。418.11円安の20333.17円（出来高概算14億6000万株）で取引を終えた。欧州委員会がユーロ圏成長見通しを下方修正したことや、クドロー国家経済会議委員長が米中交渉の合意まで「距離がある」との見方を示すなど、米中交渉の先行き不透明感から米国市場が大きく下落する中、この流れを引き継ぐ格好となった。前日のソフトバンクG<9984>のストップ高によるインパクトが限られる中、ある程度の調整は想定されていたが、前引け間際には20400円を下回るなど、SQ通過後も不安定な値動きが続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1800を超えた。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、ソニー<6758>、ソフトバンクG、富士フイルム<4901>が下支えとなる一方で、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ユニファミマ<8028>、京セラ<6971>が重石となった。セクターではパルプ紙が唯一上昇した他は32業種が下落。繊維、非鉄金属、金属製品、機械、海運、鉱業、化学、卸売の弱さが目立つ。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行した後は、20500円処での底堅さが意識されるとみていたが、SQ通過後もじりじりと下げ幅を広げている。昨日はソフトバンクGが下支えする格好となったが、東証1部の7割が下げていた。本日は8割を超える下落となるなど、インデックスに絡んだ幅広い銘柄が売られている。トランプ米大統領は習中国国家主席と交渉期限内に会談しないだろうとの見解を示したことで、2月下旬にも首脳会談を開くとみられていただけに、改めてリスク回避に向かわせている。

また、ブレグジット問題など波乱は警戒されていたとはいえ、英中銀イングランド銀行が国内の経済成長見通しを引き下げたほか、欧州委員会がユーロ圏成長見通しを下方修正するなど、欧州情勢への警戒感も高まっている。3連休前でのポジション圧縮の動きとも捉えられようが、連休明け後についても手掛けづらい相場展開が意識される。



＜AK＞