欧米為替見通し：ドル・円は弱含みか、米利上げ終了時期の前倒しに思惑

20日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想する。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ終了時期が早まるとの思惑から、ドル買いは後退する見通し。米中摩擦もドルの下げを支援しよう。ただ、欧州通貨売りが強まればドルをサポートする可能性もある。

本日のアジア市場で、ドル・円は底堅い値動き。日産自動車会長などを務めたカルロス・ゴーン氏の逮捕や前日の米国株式の下落などを受け、日経平均株価は一時200円超下げると、円買いでドルは112円40銭台まで弱含んだ。その後は国内勢のドル買いで112円60銭台まで押し上げられる場面もあった。ゴーン氏逮捕による金融市場への影響はなお不透明だが、この問題を嫌気した株売り・円買いはいったん収束したようだ。しかし、前週のパウエルFRB議長を皮切りに当局者から慎重姿勢が示されていることで、2020年の利上げ終了時期が前倒しされるとの思惑が広がり、ドルは実需の買い一巡で値を下げやすい。

今晩も手がかりが乏しいなか、CMEグループが算出するFEDウォッチで利上げ見通しは後退しており、ドルは売られやすい見通し。また、米中貿易摩擦も引き続き円買い要因となり、ドルを下押ししそうだ。トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は30日-12月1日開催の20カ国首脳会議（G20）で首脳会談を開く予定だが、その場で対立が解消しないとドル買いは入りにくいだろう。ただし、欧州通貨売りも見込まれる。イタリア政府は欧州委員会からの財政赤字超過の指摘に応じない方向。また、ブレグジットで英国の政治情勢は行き詰まっており、ユーロやポンドに対するドル買いが増えた場合、ドル・円相場を下支えする可能性がある。

【今日の欧米市場の予定】
・17:20　ロウ豪準備銀行総裁講演
・22:30　米・10月住宅着工件数（予想：122.5万戸、9月：120.1万戸）
・22:30　米・10月建設許可件数（予想：126.0万戸、9月：127.0万戸←124.1万戸）




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