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相次ぐ災害が投資家のセンチメントを冷ます【クロージング】


6日の日経平均は5営業日続落。92.89円安の22487.94円(出来高概算12億8000万株)で取引を終えた。5日の米国市場では、FANG銘柄の下落影響からナスダックが弱く、ハイテク株への重石となった。さらに、台風による関西国際空港の被害のほか、北海道で発生した震度6強の地震によるリスク回避的な動きも警戒される中、日経平均は節目の22500円を下回って始まった。寄り付き直後に22416.63円まで下げ幅を広げた日経平均は、後場に入って日銀のETF買い入れが観測されたこともあり、22500円処での下げ渋る動きもみられたが、台風、地震によるサプライチェーンの被害影響への懸念が根強く、上海市場の弱い値動きもあって、結局は終値ベースで8月23日以来の22500円を割り込んで引けている。また、マザーズ指数が2%を超える下げとなるなど、中小型株についても冴えない展開となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは保険が2%を超える下げとなったほか、その他金融、その他製品、精密機器、石油石炭、陸運、空運、小売、電力ガスが軟調。一方で、上昇は鉱業、ガラス土石の2セクターにとどまっている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>が強含みとなったが、東エレク<8035>、コナミHD<9766>、KDDI<9433>、アドバンテスト<6857>、京セラ<6971>が重石となっている。

NAFTA再交渉のほか、トランプ米大統領は6日のパブリックコメント提出期限後に、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向であり、基本的には方向感が掴みづらいところであった。しかし、台風による関西国際空港の被害に続いて、北海道での大地震発生により、投資家のセンチメントも冷え込んだ格好である。マザーズ指数は辛うじて25日線で踏みとどまり、1000Ptは維持したが、相対的に下げのきつさが目立っている。個別で強含む銘柄も散見されているが、押し目買いが入らずに薄商いの中をじりじりと下げ幅を広げる銘柄も多く、まずは台風、地震によるインフラやサプライチェーン回復目処を見極めたいところであろう。

海外勢についても積極的に日本株を買う流れには向かいづらく、リバランスの商いにとどまりやすく、方向感を掴みづらくさせそうだ。日経平均は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとして意識されやすく、こう着感の強い相場展開が続こう。また、マザーズについては、まずは1000Ptで踏ん張りをみせて、個人のセンチメント回復につなげたいところであろう。



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