今日の為替市場ポイント：通商問題を巡る米中の対立はさらに深まる可能性

10日のドル・円相場は、東京市場では110円80銭から111円20銭まで上昇。欧米市場でドルは一時111円35銭まで買われたが、取引終了前に110円96銭まで反落し、110円97銭で取引を終えた。

本日11日のドル・円は、主に110円台後半で推移か。トランプ米大統領は新たに中国製品2000億ドル相当の関税対象リストを公表する準備を行っていると報じられており、ドルの上値は重くなりそうだ。

報道によると、トランプ米大統領は中国製品2000億ドル相当の追加関税対象リストを今週中に公表するとみられている。関係者の話によると、関税対象リストを公表した後に公聴会の開催を計画しているようだ。市場関係者の多くは、米国の措置に対抗して中国が同規模の追加関税を発動することを警戒している。米中が貿易戦争状態に陥ることは回避されるとの期待が浮上していたが、米国が大規模な追加関税対象リストを公表すれば、通商問題を巡る米中の対立がより深まることは避けられない。

米国は今月6日に340億ドル相当の中国製品への25％の追加関税を発動させたが、7月中に行なわれる公聴会を経て160億ドル相当の中国製品への追加関税を発動させる可能性がある。これらに加えて2000億ドル相当の中国製品が追加関税賦課の対象になった場合、米個人消費は圧迫されるとみられており、株価への影響が懸念されている。新たな輸入関税適用に対する米国企業の対応も注目されそうだ。




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