NY株式：NYダウは9ドル高、政権運営への先行き懸念が重し

6日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は9.36ドル高の24884.12、ナスダックは41.30ポイント高の7372.01で取引を終了した。韓国と北朝鮮が4月末の首脳会談開催に合意し、地政学リスクの後退で買いが先行した。しかし、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの関税導入を強行した場合、コーン国家経済会議委員長が辞任するとの思惑が報じられ下落に転じた。その後ハイテク株を中心に再び上昇したが、関税への警戒感から上値の重い展開となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や素材が上昇する一方で公益事業や食品・生活必需品小売が下落した。

ディスカウントストアのターゲット(TGT)は支出増加により、一株利益が予想に届かず下落。半導体のクアルコム(QCOM)は、同業ブロードコム(AVGO)の買収に対して財務省が安全保障上の懸念を示し軟調推移。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)は、トランプ政権の関税導入策に対する報復関税による売上減少を示唆し売られた。一方で、運輸・宅配のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇。

ダラス連銀総裁は、今年は3回の利上げが適切との認識を示し、早期の利上げ開始を支持した。

Horiko Capital Management LLC



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