仮想通貨や次世代電池、働き方改革といったテーマ株へ【クロージング】

21日の日経平均は反落。25.62円安の22866.10円（出来高概算14億5000万株）で取引を終えた。20日の米国市場は税制改革法案成立を受けて、材料出尽くし感から利益確定の流れが優勢となった。この流れを受けた日本株市場も利食い先行となるなか、一時22728.06円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただし、25日線が支持線として機能する格好から下げ渋りをみせている。日銀の金融政策決定会合を受けて後場には一時上昇に転じる場面もみられたが、結局は5日線処でのこう着が続いた。

日銀は金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年物国債利回り）を0％程度に誘導する現行の金融政策の継続を賛成多数で決めた。発表直後のドル円は若干円安に振れる場面をみせたほか、日銀のETF買い入れへの思惑もあって、後場寄り付き直後にはプラスに転じていた。金融株が利食いに押されるものの、東エレク<8035>等ハイテクの一角が底堅い動きをみせており、市場のムードは悪くないだろう。

海外勢がクリスマス休暇となり、週末要因も重なって、より閑散な取引になりそうである。ただ、ハイテク株の買戻しから日経平均は底堅く推移するとみられる。物色は仮想通貨や次世代電池、働き方改革といった来年も引き続き注目されるところに資金が向かいやすい。（村瀬智一）



＜AK＞