30日の米国市場ダイジェスト：ダウ331ドル高、税制改革実現に楽観的な見方広がる

■NY株式：ダウ331ドル高、税制改革実現に楽観的な見方広がる

30日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は331.67ドル高の24272.35、ナスダックは49.58ポイント高の6873.97で取引を終了した。週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、個人所得が堅調であることが好感され、小幅上昇して寄り付いたものの、米上院による税制改革案の本会議採決の結果を見極めたいとの思惑から上値は限られた。反対を表明していた一部共和党上院議員が税制改革案の支持を示唆したことが報じられると、減税実現の期待から投資家心理が改善し、上げ幅を拡大する展開となった。ダウは最高値を更新し、24000ドルを突破した。セクター別ではメディアを除いて全面高となり、特に運輸や食品・生活必需品小売の上昇が目立った。

クローガー(KR)は決算内容が好感され、上昇。会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は11月の既存店売上高が予想を上振れ、堅調推移。SNSのフェイスブック(FB)、ネット小売のアマゾン(AMZN)、携帯端末のアップル(AAPL)など、昨日大きく売られた主要ハイテク株にも買い戻しが広がった。一方で、書店のバーンズ・アンド・ノーブル(BKS)は予想より赤字幅が拡大し、大幅下落。IT機器のジュニパーネットワークス(JNPR)は、通信機器のノキアが同社の買収観測報道を否定し、軟調推移となった。

本日、OPEC(石油輸出国機構)は減産合意を18年末まで延長することで合意した。今後は、ロシアを含む非OPEC加盟国との協議が継続される。


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■NY為替：米税制改革法案可決への期待で株高・円安

11月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円74銭まで下落後、112円64銭まで上昇し、112円54銭で引けた。一部メディアが「トランプ政権はティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（CIA）長官を指名する人事を検討」と報じたことを受けて、ドル売りが一時強まった。その後、米共和党上院の税制改革案への懸念を示していたマケイン議員が案を支持する方針を表明したことから、税制改革の年内成立期待が急激に高まりドル買い・円売りが加速した。

ユーロ・ドルは、1.1841ドルから1.1932ドルまで上昇し、1.1904ドルで引けた。ユーロ・円は、132円96銭から134円15銭まで上昇。リスク選好の円売りが続いた。ポンド・ドルは、1.3454 ドルから1.3549ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9882フランから0.9816フランまで下落した。


■NY原油：続落で57.40ドル、OPECと非加盟国は減産期限の9カ月延長で合意

NY原油先物1月限は続落（NYMEX原油1月限終値：57.40 ↑0.10）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比+0.10ドルの57.40ドルで取引を終えた。一時56.82ドルまで下落したが、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国は2018年末まで減産期限を延長することで合意に達したことから、ポジション調整的な買いが広がった。イラク石油相も9カ月の減産延長を確認したと報じられており、原油需給の改善への期待が広がっている。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　28.17ドル　-0.11ドル（-0.39％）
モルガン・スタンレー（MS）　51.61ドル　+0.29ドル（+0.57％）
ゴールドマン・サックス（GS）247.64ドル　+6.28ドル（+2.60％）
インテル（INTC）　　　　　　44.84ドル　+0.89ドル（+2.03％）
アップル（AAPL）　　　　　　171.85ドル　+2.37ドル（+1.40％）
アルファベット（GOOG）　　　1021.41ドル　-0.25ドル（-0.02％）
フェイスブック（FB）　　　　177.18ドル　+2.05ドル（+1.17％）
キャタピラー（CAT） 　　　　141.15ドル　+3.09ドル(+2.24％）
アルコア（AA）　　　　　　　41.51ドル　+0.27ドル（+0.65％）
ウォルマート（WMT） 　　　　97.23ドル　-0.33ドル（-0.34％）
スプリント（S） 　　　　　　5.99ドル　-0.08ドル（-1.32％）




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