米国株式市場見通し：米議会動向に注目

先週のFOMCでは大方の予想通り、バランスシート縮小開始が決定された。ハリケーン被害による経済への影響は一時的として金利見通しを据え置いたことから、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は12月まで63％、18年1月まで64％、3月まで76％（22日時点）と直近1週間で市場の見方が劇的に変化している。目先は経済指標からインフレ率の上昇を確認できるかが注目を集めそうだ。

今週中に税制改革案の枠組みが発表予定であるほか、共和党上院が採決を行うとされる新たなオバマケア改廃案を巡り何らかの発表がなされる可能性もあり、議会動向に注目が集まりそうだ。一方で、先週にトランプ大統領が国連総会で北朝鮮の核開発やミサイル発射を非難する声明を出し、更なる経済制裁に踏み切った。北朝鮮も水爆実験を行う構えを示しており、地政学リスクへの警戒感が高まっていることが相場の重しとなるだろう。

経済指標では、8月新築住宅販売件数（26日）、9月消費者信頼感指数（26日）、8月耐久財受注（27日）、4-6月GDP確定値（28日）、8月個人所得・支出（29日）などの発表が予定されている。8月耐久財受注額では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。また、4-6月GDP確報値では個人消費の拡大を確認できるかが焦点となるだろう。

個別企業では、クルーズ客船運航のカーニバル・コーポレーション（26日）、半導体のマイクロン・テクノロジー（26日）、スポーツ用品のナイキ（26日）、食品メーカーのコナグラ・ブランズ（28日）などの決算が予定されている。ナイキは競合であるアディダスの市場シェア拡大を受けて、足元の株価は軟調推移が続いている。昨年、小売業者の一角であるスポーツオーソリティが経営破綻したが、同業のヒベット・スポーツ、ディックス・スポーティング・グッズやフット・ロッカーが発表した5-7月期決算は各社とも低調な内容となっており、ナイキも軟調決算が予想される。

（Horiko Capital Management LLC）




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