10日の米国市場ダイジェスト：ダウ204ドル安、北朝鮮情勢への警戒続く

米国株式相場は下落。ダウ平均は204.69ドル安の21844.01、ナスダックは135.46ポイント安の6216.87で取引を終了した。北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画が明らかとなり、アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。地政学リスクの高まりを背景に投資家心理が悪化しており、主要株価が軒並み下落、終日軟調推移となった。7月生産者物価指数が予想を下振れ、長期金利が低下したことも嫌気され、金融セクターに売りが広がった。セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、上場後初の決算で顧客数の減少が明らかとなったほか、下期の業績悪化を予想しており、大幅下落。株価はIPO価格の約50%減まで落ち込んでいる。小売のメーシーズ(M)やコールズ(KSS)は既存店売上高の減少傾向が続き、軟調推移。小売業界不振への懸念が再燃し、ノードストローム(JWN)やJCペニー(JCP)など小売銘柄が連れ安となった。一方で、製薬のペリゴ(PRGO)は決算内容が好感され、大幅上昇となった。

百貨店のノードストロームはマーケット終了後に5-7月期決算を発表、売上高、調整後一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：予想下回った米PPI＆米朝関係緊迫強まりドル安

10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円84銭から109円16銭まで下落して109円22銭で引けた。米国の7月生産者物価指数（PPI）が予想外のマイナスに落ち込んだほか、ダドリーNY連銀総裁がインフレで中期目標である2％に上昇基調であるとの見解を繰り返したものの、達成には「時間がかかる」と加えたためハト派気味ととらえられ年末の追加利上げ観測が後退。ドル売り材料となった。さらに、トランプ米大統領が記者団の質問に「「炎と脅威に直面する」との北朝鮮への警告は十分に強くなかったかもしれない」と述べ、米朝関係の緊迫が高まったため安全資産としての米国債に一段と買いが向かい利回り低下に伴うドル売りがさらに加速した。

ユーロ・ドルは、1.1718ドルから1.1785ドルまで上昇して1.1773ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測が後退し、ユーロの買戻しが再燃。ユーロ・円は、128円83銭から128円23銭へ下落した。リスク回避の円買いが加速した。ポンド・ドルは、1.3014ドルから1.2971ドルへ下落した。ドル・スイスは、0.9672フランから0.9619フランへ下落した。


■NY原油：反落で48.59ドル、欧米諸国の株安などが嫌気される


NY原油先物9月限は大幅反落（NYMEX原油9月限終値：48.59 ↓0.97）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は前日比-0.97ドルの48.59ドルで取引を終えた。一時50ドル台に上昇したが、欧米諸国の株安を嫌ってポジション調整的な売りが広がった。米国内の原油在庫は減少しているものの、石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国がさらなる減産体制の構築に取り組む姿勢は明確ではないとみられており、供給超過への懸念は消えていないようだ。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　24.12ドル　-0.62ドル（-2.51％）
モルガン・スタンレー（MS）　46.30ドル　-1.35ドル（-2.83％）
ゴールドマン・サックス（GS）225.5ドル　-5.51ドル（-2.39％）
インテル（INTC）　　　　　　36.14ドル　-0.45ドル（-1.23％）
アップル（AAPL）　　　　　　155.32ドル　-5.74ドル（-3.56％）
アルファベット（GOOG）　　　907.24ドル　-15.66ドル（-1.70％）
フェイスブック（FB）　　　　167.4ドル　-3.78ドル（-2.21％）
キャタピラー（CAT） 　　　　113.15ドル　-1.19ドル(-1.04％）
アルコア（AA）　　　　　　　37.78ドル　-0.84ドル（-2.18％）
ウォルマート（WMT） 　　　　80.66ドル　-0.95ドル（-1.16％）
スプリント（S） 　　　　　　8.03ドル　-0.19ドル（-2.31％）



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