個別銘柄戦略：底堅い相場展開に、米のパリ協定離脱発表や英テロ事件などが重し、AIやアップル関連に注目

今週は雇用統計の結果を受けた市場反応から始まるが、雇用統計については非農業部門雇用者数が13.8万人増（市場予想18.5万人増）とコンセンサスを下回った。しかし、2日の米国市場は、失業率が16年ぶりの低水準に改善したことが好感されている。NYダウ、ナスダック、S&P500いずれも史上最高値を更新するなか、この流れを受けた日本株市場も底堅い展開が意識されそうだ。

もっとも、円相場は雇用統計発表後に1ドル110円台半ばと円高に振れているほか、米国が地球温暖化防止対策の取り組みである「パリ協定」からの離脱を発表したことから、原油先物相場が調整含みであることが重しになりそうだ。さらに英国で再びテロ事件が発生したことも手掛けづらくさせよう。利食いが出やすいなか、2万円処での底堅さを見極めたいとこと。

個別では格上げや目標株価の引き上げが観測されているところで、大正薬<4581>、日通<9062>、リコー<7752>、三菱電<6503>、北陸電力<9505>、リクルート<6098>、アズビル<6845>、武蔵精密<7220>に注目。テーマとしてはビットコイン、防衛、AI、アップル関連が注目される。



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