手控え要因多く目先は中小型株中心の値幅取りに【クロージング】

23日の日経平均は反落。65.00円安の19613.28円（出来高概算15億4000万株）で取引を終えた。英マンチェスター・アリーナで爆発との報道を受けて、テロへの警戒から円相場が円高に振れて推移するなか、利益確定の流れが先行した。週明けの米国市場の上昇の流れもあり、売り一巡後はプラス圏に回復する場面もみられたが、5日線レベルで上値を抑えられる格好となった。

セクターでは石油石炭、空運、保険、金属製品、海運、鉄鋼が軟調。半面、水産農林、その他金融、その他製品、食料品、精密機器、非鉄金属がしっかり。物色は個人主体の中小型株に向かう中、JASDAQ平均やマザーズ指数は上昇。

日経平均は狭いレンジ内でのこう着が続いている。直近の19700-20000円処でのもち合いレンジの下限レベルで上値を抑えられており、戻り待ちの売り圧力が意識されやすい。また、地政学リスクのほか、トランプ米大統領が3月にコーツ国家情報長官らにトランプ陣営とロシア政府の間の共謀の存在を公式に否定するよう求めていた、と米紙ワシントン・ポスト紙が伝えているようである。さらに、FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言する予定でもあり、トランプ政権の政治混乱リスクへの警戒も重しになる。

その他、24日に米FOMC議事録が公表されるため、6月利上げの可能性についてFOMCメンバーがどのような議論を行ったのかに注目したいところ。翌25日の石油輸出国機構（OPEC）総会等の結果を見極めたいところである。目先は中小型株での値幅取りが続きそうだ。



＜AK＞