NY株式：ダウは372ドル安、トランプ政権への先行き不透明感強まる

17日の米国株式相場は下落。ダウ平均は372.82ドル安の20606.93、ナスダックは158.63ポイント安の6011.24で取引を終了した。トランプ大統領が、ロシア外相に機密情報を漏洩したとの疑惑や、ロシア高官との接触が疑われたフリン前大統領補佐官に関する捜査終了をFBIに求めたことなどを巡り、弾劾される可能性が浮上し売りが先行。減税法案など重要法案の成立に懐疑的な見方が広がり、終日軟調推移となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や不動産が上昇する一方で銀行や半導体・半導体製造装置が下落した。

半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は、楽観的な長期見通しに対して複数のアナリストが懐疑的な見方を示し、大幅下落。政策実現への不透明感から米国債利回りが低下し、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が軒並み下落。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、売られた。一方で、ディスカウントストアのターゲット(TGT)は決算内容が好感され上昇した。

ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)はマーケット終了後に2-4月期決算を発表、売上高、一株利益ともに予想を上振れたものの、翌四半期の業績見通しは下振れた。時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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