NY株式：ダウは19ドル安、利益確定の売りが広がる

6日の米国株式相場は下落。ダウ平均は19.04ドル安の20052.42、ナスダックは3.21ポイント安の5663.55で取引を終了した。仏大統領選に向けた集会で、有力候補であるルペン氏が欧州連合（EU）離脱を公約に掲げたことから欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。先週の雇用統計を受けた買いが一服し、利益確定の売りが広がったほか、トランプ政権下での政策運営に対する不透明感も嫌気され、軟調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や自動車・自動車部品が上昇する一方でエネルギーや電気通信サービスが下落した。

食肉メーカーのタイソンフーズ（TSN）はブロイラー肉を巡る独禁法訴訟で証券取引委員会（SEC）から召喚状を受領したことが報じられ、下落。宝飾品のティファニー(TIF)は最高経営責任者(CEO)の退任が発表され、軟調推移。ファストフードのチポトレ・メキシキカン・グリル(CMG)は経済紙「バロンズ」に株価下落を予想する記事が掲載され、売られた。一方で、玩具メーカーのハズブロ（HAS）は決算内容が好感され、大幅上昇となった。

メディアの21世紀フォックス(FOX)はマーケット終了後に10-12月期決算を発表、一株利益は予想を上振れたものの、売上高は下振れた。時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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