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NYの視点:米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続


米財務省は7年債の入札を行い、成果は期待を下回るものとなった。最高落札利回りは4.123%であり、過去6カ月の平均を超えた。応札倍率は2.55倍と過去平均を下回り、特に外国購入者が減少し、比率は59.3%に落ち込んだ。これは米中通商交渉が続く中での外国資本の動きを反映したものである。中国は米国との交渉で強気な姿勢を崩さず、対する米国は中国に対し関税の撤回を求めている。韓国とは貿易交渉の原則合意に至る一方で、日本も対中貿易制限に抵抗を示している。これら通商交渉の不確実性により、今後の米資産の上昇に対するリスクが懸念されている。

*07:43JST NYの視点:米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続 米財務省は440億ドル規模の7年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは4.123%と、テイルはプラス0.2ベーシスポイント(bps)。過去6か月入札平均はマイナス1.1bpsだった。応札倍率は2.55倍と、過去6回入札平均の2.67倍を下回り需要は弱かった。一方、外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は59.3%。過去6回入札平均の69.7%を下回った。

今週実施された2年債、5年債に続き7年債入札も外国資本の購入減を、国内需要が補った。通商協議で、米トランプ大統領は中国と交渉中だと主張する一方、中国側は「米国と通商協議していない」「米国が問題解決を望んでいるのであれば一方的な対中関税の全面撤回すべき」と強気の姿勢を崩していない。韓国と米国は貿易交渉の枠踏みで原則合意。日本は対中貿易制限圧力に抵抗する構えだという。ただ、90日間の関税停止期間内には米国側と貿易協定で合意したいとの考えだと報じられた。今後90日間、米国と各国の通商交渉が行われる間は、リスクの存続で米資産の上値を抑制する可能性がある。


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