ドル円今週の予想(2月17日）サンワード証券の陳氏

*13:30JST ドル円今週の予想(2月17日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。

陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売り基調となりそうだ』と述べています。

続けて、『19日に予定される高田創日銀審議委員の発言などで日銀の追加利上げの思惑が再燃すれば、円高方向に振れる可能性がある。米関税などを巡るトランプ大統領の不規則発言も引き続き警戒される』と述べています。

次に、『週明け17日に公表された日本の10～12月期GDP成長率は市場予想を大幅に上回るプラスの伸びだった。しかし、成長率上昇の主因は輸入の大幅減少であり、民間需要は3期ぶりのマイナス、個人消費は小幅のプラスにとどまっていた。日銀消費活動指数ではマイナスのため、確報では下振れするリスクがあると見られている。景気は引き続き踊り場にあるものの、実質雇用者報酬は今回加速しており、GDPデフレーターも前年比＋2．8％と加速しているため、利上げ要因になりそうだ』と見解を述べています。

一方、『米国では1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇となったものの、1月卸売物価指数（PPI）の特定の構成要素がインフレ沈静化を示したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年後半に金利を引き下げるとの見方が維持された。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利据え置きとなっても年半以降には追加利下げへの見通しが強まる可能性がある』と述べています。

また、『トランプ大統領は13日に「相互関税」を打ち出したが、これは米国製品に高関税をかける国だけでなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も標的にするもので、関税以外の壁があると米国が問題視し、貿易赤字も多い日本も調査対象に含まれる見通し。日本車や消費税まで標的となる可能性がある。トランプ大統領はこの日、相互関税の導入を指示する覚書に署名した。「不公平な税金」「非関税障壁」「為替レートをめぐる政策」。各国についての調査項目には、関税とは直接関係ないはずの文言が多くまじっていた。相互関税の標的になり得る国として日本と韓国を名指ししているとの報道もあった』とし、『仮に、トランプ政権の関税政策が自動車を標的にするならば円売りが強まるのではないか』と考察しています。

今週の予想レンジ：ドル円＝150.00円～155.00円


参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「ドル円今週の予想(2月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。


＜NH＞