NYの視点：米金利市場、3月FOMCでの50BPの利上げ観測大幅後退、ウクライナ危機で

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は今週、半年に一度の金融政策を巡る議会証言を控えている。そんな中、市場での3月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げ観測が後退しつつある。

FRBがインフレ指標として注視しているコア消費者物価指数（CPI）やコアPCEの最新指数が金融目標である2％を大幅に上回り、ほぼ40年ぶりの大幅な伸びを示したため、FRBが金融政策でかなり立ち遅れており、3月のFOMCで50ベーシスポイントの利上げに踏み切るとの見方が一時強まった。

しかしここにきて、ロシアが予想に反しウクライナ軍事侵攻に踏み切った。ウクライナの予想以上の抵抗を受けプーチン大統領は核兵器の利用も除外しない態度を示したため欧米は対ロ金融制裁も実施。今後の展開がより不透明となった。安全資産としての米国債にも投資資金が向かった。米金利先物市場では一時8割がた織り込まれていた3月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げ観測も後退しつつある。一時7回近く織り込まれていた年内の利上げ確率も5回まで後退しつつある。

しかし、エクスポージャーがほぼなくロシア、ウクライナ危機による米国経済への影響が最小限にとどまるとの見方に、FRB高官は高インフレの持続で、引き締めが必要との見方を変えていない。アトランタ連銀のボスティック総裁は今のところ3月FOMCで25ベーシスポイントの利上げを支持するが、もし、これから発表されるインフレ指標で特に前月比でインフレがピークをつけたことが確認できなければ、50ベーシスポイントを支持する可能性も示唆した。ドルも当面、方向を探る動きが予想される。

パウエル議長の証言での発言に注目が集まる。




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