NYの視点：米労働市場ひっ迫でFRBのテーパ—加速を正当化

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/4）は前週比4.3万件減の18.4万件と、前回22.7万件から予想以上に減少し、1969年9月以降52年ぶり低水準となった。景気回復に伴う労働市場のひっ迫が証明され、企業の雇用獲得への苦闘が明らかになった。米失業保険継続受給者数（11/27）は199.2万人と、前回195.4万人から減少予想に反して増加。4週平均は54250件減の203万人。

失業者支援の支援総受給者数は350527人減少し195万人。前年に比べると依然10倍規模にある。

労働市場のひっ迫環境を利用し、自然な流れとして米国では幅広い業界で労働者がストライキを実施。労組を結成する取り組みも加速している。コーヒーチェーンのスターバックスの一部店舗で労組結成の賛否を問う投票が行われ、大多数が賛成に投じた。万が一、労組結成が現実となった場合、すでにパンデミックにより損傷が激しい、小売り、外食産業にとり更なる打撃に繋がりかねず、今後の経済の成長に影響を与えかねず、警戒される。

直近では労働市場のひっ迫で金利先物市場ではすでに、FRBが来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入規模の縮小を今までの2倍となる月300億ドルに加速させることを決定する可能性を見込んでいる。



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