NYの視点：BOE：見通し引き上げも一時的、当面緩和策維持する姿勢、次回会合でハト派色に傾斜も

英国中央銀行は金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を0.10％、債券購入プログラム規模の目標を8950（国債8750/社債200）億ポンドに据え置くことを決定した。決定は8対1。金融政策委員会（MPC）メンバーでチーフエコノミストのホールデン氏は債券買い入れ目標額の減額を主張し、決定に反対した。英国中銀は政策金利を据え置くと同時に、週間の債券買い入れペースを44億ポンドから34億ポンドに減速すると発表した。今年の国内総生産（GDP）成長率見通しを7.25％と、3カ月前の5％予想から引き上げる表面上ではタカ派的な内容となった。

ワクチンプログラムの成功で英国経済が速やかに回復するためカナダ中銀に続き英中銀も緩和縮小協議の開始を明らかにするとの思惑も強まっていた。しかし、中銀は、今年の成長やインフレの見通し引き上げが一時的な現象と指摘。中期的な見通しに基づき政策を決定していくと強調した。「景気回復の明確な証拠が表れるまで引き締めの意図ない」と表明しており、米連邦準備制度理事会（FRB）と同じく、強い成長やインフレの上昇を、引き締めを行わず、許容していく方針が示された。ベイリー総裁も週間の債券買い入れペース減速が金融緩和縮小の決定ではないと、明確化。債券購入プログラムの目標は据え置いていると指摘した。

今回の会合で債券買い入れ目標減額を主張したインフレ対処でのタカ派として知られる同氏はすでに6月の退任を発表している。これにより、次回の会合が、ハト派に再び傾斜する可能性も否めない。

◆英中銀：次回会合への思惑

タカ派要因
「8対1で現行の債券買い入れ措置継続を決定」
「ホールデン氏が債券買い入れ目標額の減額を主張」
「週間の債券買い入れペースを減速」
「今年のGDP成長率は7.25％、来年は5.75％と予想」
「英経済は年内に新型コロナ以前の水準を回復へ」

ハト派要因
「インフレ対処でタカ派、ホールデン氏が退任」
「英中銀：景気回復の明確な証拠が表れるまで引き締めの意図ない：今年の成長やインフレの見通し引き上げは一時的な現象と指摘。中期的な見通しに基づき政策を決定していく」




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