中央銀行による金投資の意義【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

BIS（国際決済銀行）の「What share for gold?」は、外貨準備による金への大規模な投資がリスク・リターンの観点から正当化されるのかを検討したものである。金に関連する市場リスクは相当程度大きく、全体的な配分を制限する傾向があるものの、金利感応度が高いポートフォリオや、非準備通貨でリターンを測定する準備運用者にとっては、金がヘッジとして機能する可能性があり、純粋に定量的な観点からは大規模な金の保有を正当化できると主張している。

外貨準備高に占める金保有高は、先進国と新興国とで格差が大きい。先進国の金の構成比は20％程度であるのに対して、新興国は7.4％程度にとどまる。先進国は金準備時代からのレガシー資産という意味合いで金を保有してきた一方で、新興国はリーマンショック以降の外貨準備高増加にあわせて金保有高を増やした経緯がある。ただ、それ以上に国毎の格差が大きい。先進国でも保有比率が低い国（0～10％程度：シンガポール、アイルランド、オーストラリア）と高い国（60～80％：イタリア、ドイツ、アメリカ）に二極化している。

日本は前者に属している。現在の日本は、ドルストックを豊富に抱えている。ドルを毎年稼いでいるからドル円の為替相場は安定し、いつでもドルを調達できるわけである。ただ、「ドルの寿命」が本当に尽きてしまえば、長年かけて蓄積したドルストックが単なる負の遺産となってしまう可能性も考えられる。資産分散も求められるところであろう。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

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