NYの視点：12月FOMC、追加緩和見送る、QE長期にわたり維持する姿勢表明＝ガイダンス修正

米連邦準備制度理事会（FRB）は本年最後となる連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利と、量的緩和の据え置きを決定した。11月に入り、全米で新型コロナウイルス第3波が広がり、規制強化に加えて、政府の追加経済対策にも目処がたたず、労働市場や消費に回復鈍化の兆しが見え始めたため、一部では量的緩和（QE）プロフラムの拡大、または、構成を修正し、長期債の購入を増やすことで緩和姿勢を強めるとの思惑も広がっていた。

しかし、FRBは少なくとも月800億ドル規模の国債、400億ドル規模の住宅ローン担保証券、計1200億ドル規模の購入ペースを維持。構成の修正もなかった。ただ、金利のフォワードガイダンスに並び、「FRBはQEを委員会の最大雇用や、物価安定の目標達成に著しい進展が見られるまで資産購入を継続する」とのフォワードガイダンスに、「今後数カ月にわたり」という一時的な文言から修正。QEの継続姿勢を強化したことは緩和姿勢が強まったとも考えられる。

パウエルFRB議長は来年下半期経済ではワクチンが奏功し強い回復を期待している。FRBのスタッフ予想でもGDP見通しが9月時点から上方修正された。議長は、「9月に比べ下方リスクは弱まった」としている。

■FRBのGDP見通し
2020年：‐2.4％（9月‐3.7％）、2021年＋4.2％（＋4.0％）、2022年＋3.2％（＋3.0％）

議長はまた、「現在、現状の政策スタンスは適切」であるとしたが、ウイルス第3波により今後、4−6カ月間困難な状況に直面し支援が必要であることは明らかと指摘。「もし、FRBが経済に追加緩和が必要と感じれば、供給する」と、追加緩和も辞さない構えを見せた。

市場では、QEのガイダンスにおいて、「著しい進展が見られるまで」との表現があいまいとの見方もあり、今後、さらに明確化される可能性もある。



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