NYの視点：JPモルガンのCEO、深刻なリセツションや金融ひっ迫を警告

世界で新型ウイルス感染ペースが一段落した報告が相次ぎ、投資家間にとりあえず安心感が広がった。米国経済の再開が5月に食い込むとの警戒感もいったん後退。しかし、米銀大手JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）は新型ウイルス危機が深刻な景気後退と2008年の金融危機時と同じような金融ひっ迫に陥る可能性を懸念している。株主に向けた年次書簡の中で明らかにした。

パンデミックは米連邦準備制度理事会（FRB）が行っているストレステストと「劇的に相違している」と指摘。将来に見通しが全く立たず、「2008年の金融危機事と類似した金融ストレスを伴う深刻なリセッション入りすることは少なくとも間違いない」「このような種類のストレスを回避することは不可能だ」と警告している。また、本年、過去最高水準でスタートをきった収益も、新型ウイルスの影響を受けて年を通じてかなり落ち込む可能性を指摘。同時に経済がかなり悪い状況に陥った場合、配当の停止を検討する必要があるかもしれないと指摘している。

FRBのストレステストでは、かなりの悪いシナリオになったとしても、同銀は追加で顧客に1500憶ドルの貸し出しが可能。同時に、状況がかなり悪いシナリオに近づくにつれ、当局により顧客に対する支援が制限される可能性を警戒している。

より多くのエコノミストが第2四半期の急激な成長悪化を予想し始めた。イエレン前FRB議長もCNBCとのインタビューで、「米国の失業率はおそらく12％、13％まで上昇」「第2四半期の国内総生産（GDP）は少なくともマイナス30％に落ち込む」と警告している。国民の健康が最優先課題となるが、米国経済が計画通り5月に再開できないと、見通しがより悪化することになる。ダイモン氏が指摘しているとおり、現在資本状況が強い金融機関も最終的にストレスが回避できなくなる可能性はリスクとなる。

■CNBCのエコノミスト調査（平均予想）
米国経済GDP
Q1：−5％
Q2：−27％
Q3：＋14％
Q4：＋10％
2021年Q1：＋6％





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