NYの視点：トランプ米大統領の演説から貿易に新たなヒントなし、追加関税に警戒感

米中「phase1(第1段階)」の貿易合意に関する署名調印の時期を探るために、何らかのヒントが得られると市場が期待していたニューヨークエコノミッククラブでの演説で、トランプ大統領は特に新たな情報を示さなかった。トランプ大統領は大方の予想通り、米国経済が強く、その成長ペースが世界経済を上回っていることや失業率の低下を強調。また、想定通り「FRBによる速すぎる利上げ、引き締めが成長を抑制した」との批判を繰り返した。

貿易に関しては、「他国は米国を利用している」「これ以上利用されるつもりわない」と断固とした考えを示し、「公平で相互的な」貿易が必要だと訴えた。欧州連合（EU）に関しては、中国よりも貿易障壁が高いと非難。市場では一部報道にあった対EU自動車関税の6カ月延期をトランプ大統領が発表すると期待していたが、表明はしなかった。13日に期限がくる。交渉が決裂した場合、米国政府は欧州自動車に最大25％の関税を発動すると警告している。

対中貿易に関しては、「貿易合意成立は近い」と繰り返したものの、「米国にとり良い内容でない限り、承認しない」と言及。中国は米国よりも合意成立を望んでおり、合意を最終的にまとめるのは米国の判断次第だと強気の姿勢を見せた。また、万が一まとまらなければ、関税率を大幅に引き上げることを意味すると警告。

当初、米中「phase 1（第1段階）」の貿易合意は15日に開催が予定されていたチリでのAPECで米中首脳が会談し署名・調印、合意成立が模索されていた。しかし、国内の治安悪化で、チリが首脳会談の開催を断念。トランプ政権は調印する場所を模索しているとしていたが、12月にずれ込む可能性などが報じられている。クドロー国家経済会議（NEC）委員長はタイムラインを設定しないとするなど、期待感が後退しつつある。12月15日には米国政府は中国の消費関連商品に対して関税を発動する計画。

関税が発動されることになると、ほぼ全部の中国輸入品5000億ドル相当に関税が課されることになる。米中の経済のみならず世界経済にも与える影響が懸念されている。




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