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NYの視点:米7月JOLT求人件数:退職率上昇が強い労働市場を確認


米労働省が発表した7月JOLT求人件数は721万件と、5カ月ぶりの低水準となった。8月の雇用統計でも非農業部門の雇用者数は前月比+13万人と、5月来で最低の伸びにとどまった。労働市場での雇用ペースがピークをつけ、少しづづ減速している兆候が見られる。

しかし、求人件数は依然、失業者総数を120万人上回っている。過去最長の17カ月連続となる。7月解雇率(Layoffs/discharges rate)は1.2%と、6月1.1%から上昇したものの危機前の 1.4%を依然下回る低水準で推移。

また、労働者の市場への自信を表明するとして度々注目される退職率(Quits rate)の7月分は2.4%と、6月2.3%、昨年2.3%から上昇。危機前の水準 2.1%を上回っている。退職者数は13万人増の360万人と統計が開始された2000年以来で最高。主に民間部門での伸び12.7万人が指数を押し上げ。強い労働市場は賃金の伸びにもつながり消費を支える。米国経済の7割が消費を占めるため、雇用や消費にひびが入らない限り、景気後退入りする確率は低いと考えられる。米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週17−18日に控えて、大幅な利下げ観測が後退しつつある。
米金利先物市場での9月FOMCでの0.5%の利下げ観測は一時の30%前後から6%に低下。0.25%の利下げに留まると見られており、ドルの買戻しにつながっている。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善                      危機前の水準と比較
7月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.2%(6月1.1%、昨年1.2%)  1.4%
8月失業率(Unemploynent rate):3.7%(7月3.7%)            5%
7月求人率(Job openings rate):4.5%(6月4.6%、昨年4.8% )     3%
7月退職率(Quits rate):2.4%(6月2.3%、昨年2.3%)         2.1%
8月広義の失業率(U-6):7.2%(7月7.0%)                  8.8%
7月採用率(Hiring rate):3.9%(6月3.8%、昨年3.9%)        3.8%

◎状態が危機前より依然悪い
8月長期失業率:34.4%(7月34.1%、2018年31.9%)            19.1%
8月労働参加率:63.2%(7月63.0%)                      66.1%
8月雇用者数(Nonfirm payrolls):前月比+13万人(7月+15.9万人) +16.18万人




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