米中首脳会談に向けて進展があるか注視 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週はトランプ米大統領が安倍首相との共同記者会見で、「中国が合意を望んでいるが、米国にはまだその準備がない」と述べたことで、米中通商問題が長期化するとの見方が嫌気されました。さらに、中国がレアアースの対米輸出規制を真剣に検討し始めたことや、中国政府が米国を念頭に同国企業の利益を阻害する外国企業をリスト化する方針を発表したと報じられたことも米中貿易摩擦懸念に繋がりました。

また、トランプ米大統領は、メキシコを通じた不法移民流入問題を背景に、6月10日よりメキシコからの全製品に5％関税を課し、今後の対応次第では最大25％まで関税を引き上げる高めるとツイッターで発表しました。これが嫌気された影響か、週間でNYダウは3％を越える下落となっています。日経平均株価も516円下落し、節目の21,000円を割りこんでいます。また、原油が下落した反面、安全資産と言われる金が大きく買われたほか、ビットコインも上昇しました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、『今週は先週末5月31日にドル/円が108円28銭まで下落したことから、秋に予定される消費税増税を巡る先送り観測に伴う日銀の追加緩和観測が高まるか注目されます』と伝えています。

さらに、『6月28-29日に大阪で開催されるG20での米中首脳会談まで1ヵ月を切る中、米中間で滞りが見られる通商交渉に進展が見られるか、ドル/円が一段の円高に見舞われるのか、行方を占う上で今週末8日から9日にかけて茨城県つくばで開催されるG20貿易担当閣僚会議を控えて米中間の要人発言や新たな報道などが聞かれるか大きな焦点の一つとなると思われます』と考察しています。

また、米5月雇用統計については『米中通商問題の影響が鉱工業生産や製造業PMIなど製造業を中心とした米国経済の下振れに表れており、これまで堅調が続く米労働市場に悪化の兆候が見られるか』注目であると伝えています。

英国では『7日にメイ英首相が与党・保守党党首を辞任、後任候補を巡り、合意無き離脱も辞さないEU離脱強硬派と親EU派との争いが本格化』してくると予想されることもあり、英EU離脱問題やメイ首相後任人事の動向やポンドの対ドル、対円での反応に注目です。

ユーロ圏では『5月製造業・サービス業PMI改定値が発表されるだけに速報値から一段と下振れとなるか』注目としており、『欧州経済の下振れリスクが高まれば6日のECB理事会やドラギ総裁会見の中で金融政策正常化が一段と先送りを示唆する可能性もあり注意が必要です』と分析しています。

さらに、『4日は豪中銀政策委員会が開催されますが、今回の利下げを含め、年内2回もしくは3回か、追加利下げを巡る思惑が焦点となりそう』と伝えています。加えて5日には豪1-3月期GDPが、6日には豪4月貿易収支が発表されます。レポートでは『対中輸出の数値次第では中国経済の減速懸念を確認する材料となるだけに豪ドルや上海株の反応が注目されます』との見解を示しています。下落する豪ドル/円が心理的節目である75円00銭を割り込むか注視したいですね。

日本国内では7日に黒田日銀総裁の発言がありますが、『ドル/円は3月日銀短観で示された製造業の2019年度の想定為替レートである108円87銭を下回っていることから、秋の消費税増税に向けて追加緩和の可能性についての言及があるか』注目であると述べています。

最後に、『いずれにしても、引き続き米中間の通商問題に対する進展があるか、英EU離脱問題を巡る懸念も含め政治的な動きには引き続き注意が必要です』と締めくくっています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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