NYの視点：米2月JOLT、労働市場のひっ迫緩和を示唆、賃金圧力も後退か

米労働省が発表した2月JOLT求人件数は前月から53.8万件減の708.7万件となった。予想755万件を下回り、昨年4月以降で最低となった。主に、食品サービス、不動産、レンタルやリースなどでの求人件数減少が目立った。減少幅は2015年以降で最大を記録。労働市場のひっ迫具合がいくらか緩む兆候が見られた。求人件数の急減は予想外に低調だった2月の雇用統計に一致する。ただ、700万台を維持したほか、失業者総数を85.2万人上回っている。ただ、その差は過去8カ月間で初めて、100万人を割った。

注目の退職率（Quits rate）は2.3％と1月と変わらず。昨年同月や金融危機前の水準2.1％を依然上回っており、労働市場への自信は相変わらず強いことが証明された。2月求人率（Job openings rate）は4.5%と、1月4.8%から低下した。昨年同月の4.2％からは上昇。

労働市場のひっ迫が緩和した場合、賃金の上昇圧力も後退することになる。米連邦公開市場委員会（FOMC）の慎重な姿勢も正当化される。米金利先物市場での年内の利下げ確率はほぼ50％となっている。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　危機前の水準と比較
2月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（1月1.1％）　 　　 　 　　1.4％
3月失業率（Unemploynent rate）：3.8％（2月3.8％）　　　　 　 　　　　 5％
2月求人率（Job openings rate）：4.5%（1月4.8% ） 　　　 　　　　 　　3％
2月退職率（Quits rate）：2.3％（1月2.3％）　　　　 　　　 　　　 　　2.1％
3月広義の失業率（U-6）：7.3％（2月7.3％）　　　 　　 　 　 　 　 　 　8.8％
2月採用率（Hiring rate）：3.8％（1月3.9％）　　　　　 　　 　 　 　　3.8％
3月雇用者数（Nonfirm payrolls）：前月比＋19.6万人（2月＋3.3万人） ＋16.18万人

◎状態が危機前より依然悪い
3月長期失業率：36.4％（2月35.6％、2018年30.1％ 　 　　 　 　 　 19.1％
3月労働参加率：63.0％（2月63.2％)　　　　　　 　 　 　 　　　 　 　66.1％



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