米国雇用統計：2月の振り返りと3月のポイント「長短金利差逆転は一時的？結果に注目」 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。4月5日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の雇用統計を振り返ってみましょう。

3月8日に発表された2月米雇用統計では、非農業部門就業者数が予想の18.5万人増を大きく下回る2万人増と大幅に鈍化し、2017年9月の1.8万人増以来の低い伸びとなりました。先月の、予想を大きく上振れる結果の反動が出た可能性もあるかと考えられますが、レポートでは、『景気減速懸念が労働市場に及んだとの悲観的見方はなく、悪天候による一過性との楽観的な見方が優勢』と解説しています。また、1月の非農業部門就業者数は30.4万人増から31.1万人増へと上方修正されました。

一方で失業率は、前月の4.0％から3.8％へと改善しています。時間給賃金は前月比が0.4％増、前年比が3.4％増と上昇しています。前年比時間給賃金については2009年4月以来の高い上昇率となったものの、3月12日に発表された米2月消費者指数は予想を下ぶれた結果となっており、賃金の上昇が物価上昇につながっていないと判断されたようです。米FRBの利上げは当面据え置かれる見通しで、足元では景気減速懸念も浮上しました。

3月の雇用統計は非農業部門就業者数17.5万人増、失業率3.8％、時間給賃金は前月比＋0.3％、前年比＋3.4％が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、まず就業者数について『前月の2.0万人増の反動から17.5万人増へ改善の予想』と伝えており、『2月雇用統計の就業者数の鈍化が一時的な動きと確認できるか』について注目であるとしています。引き続き上昇すると予想されている時間給賃金については、『上昇基調が継続するか』、そして『いずれインフレ率上昇につながるか』が注目点になるとの見解です。

また、景気後退の前兆とされてきた長短金利差逆転（逆イールド）については、先月NYダウの急落を招いた一因とされていますが、『長短金利差の解消を継続し、先週の金利差逆転は一時的との認識となるか』に注視とレポートでは伝えています。そして、雇用統計はFRBの利上げペースに影響すると言われていますが、レポートでは『年内利上げ観測を繋ぎとめることが出来るか注目』との見解となっています。

参考にしてみてくださいね！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




＜CN＞