NYの視点：米11月JOLT求人件数：700万件割れも依然失業者数上回る求人数

米労働省が発表した11月JOLT求人件数は688.8万件と、予想外に700万件割れとなった。しかし、求人数は依然、失業者数の601.8万人を87万人上回った。求人件数と失業者数の差は2000年以降で最大を記録。労働市場が依然ひっ迫している証拠となり、賃金の上昇を示唆する。実際、12月の平均時給の伸びは2009年来で最大の水準を保った。

採用者数は21.8万人減の570万人、退職者数も11.2万人減の340万人に、それぞれ11月から小幅減少。民間の退職者数は12.2万人減、政府関連はほぼ変わらず。退職率（Quits rate）と解雇率は2.3％、1.2％でそれぞれ10月と同水準を維持。結果は、雇用者が労働市場に依然強い自信を持っている証拠となった。退職率は雇用者の労働市場に対する自信をあらわすとして、米連邦準備制度理事会（FRB）が特に注目している。

昨年11月まで12カ月間の採用は6800万人、離職は6560万人で、ネットの雇用は240万人増加した。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　危機前の水準と比較
11月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（10月1.2％） 　 　 　　1.4％
12月失業率（Unemploynent rate）：3.9％（11月3.7％）　　　 　 　　　　 5％
11月求人率（Job openings rate）：4.4%（10月4.5% ）　　 　　　　　 　　3％
11月退職率（Quits rate）：2.3％（10月2.3％）　　　 　　　 　　　 　　2.1％
12月広義の失業率（U-6）：7.6％（11月7.6％）　　　　 　 　 　 　 　 　8.8％
11月採用率（Hiring rate）：3.8％（10月4.0％）　　　　 　　 　 　 　　3.8％
12月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋31.2万人（11月＋17.6万人） ＋16.18万人

◎状態が危機前より依然悪い
12月長期失業率：34.7％（11月34.9％、2017年34.5％　 　 　 　 　 　　19.1％
12月労働参加率：63.1％（11月62.9％)　　 　 　 　 　 　　　 　 　 　66.1％



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