NYの視点：米11月小売の結果、12月利上げの可能性を左右も

米国経済の7割を消費が占める。このため、FOMC直前、14日に発表される11月小売り売上高に注目が集まる。小売り売上高はFOMC前に発表される最後の重要指標となる。最近の株安や来年の景気減速見通しを理由に、本年最後のFOMCでの利上げが見送られる可能性も完全に除外されたわけではない。万が一、小売り売上高が低調だった場合、利上げが見送られる確率は高まる。金利先物市場は現状で、本年最後のFOMCでの利上げを74％織り込んでいる。

エコノミストは米11月小売売上高が前月比+0.1％と、10月+0.8％から鈍化を予想している。トランプ米大統領もFOX二ュースとのインタビューで、「FOMCがこれ以上利上げを行わないことを望む」と警告した。

来週開催が予定されているFOMCでは、労働市場が依然ひっ迫していることやインフレ安定を背景に、今年4回目の利上げに踏み切る確率が高い。ただ、声明、または会合後に開催されるパウエルFRB議長の会見、または、スタッフ予測の中で、景気やインフレ見通しを引き下げ、来年の利上げに関しても見通し引き下げが示されるハト派的な利上げが予想されている。

最近の株式相場の急落、トランプ政権が実施している財政刺激策や減税策の景気への効力が来年以降は弱まるため、成長減速を織り込む動きが強まりつつある。金利が利上げ打ち止める中立水準には程遠いとしていたFOMCはここにきて政策金利は中立金利に近づいたとの見解を強調。FRBのクラリダ副議長もインフレ期待の低下を指摘した。

ただ、ECB理事会で証明されたように、成長減速は世界的な基調。したがって利回りで米国が有利な状態は続き、ドルの上昇基調も継続すると予想される。



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