NYの視点：米8月NFIB中小企業楽観指数過去最高、レーガン政権時の記録を破る

米国の全米独立企業連盟（NFIB）が発表した8月NFIB中小企業楽観指数は108.8と45年の歴史の中で、最高を記録した。前回の記録は1983年、レーガン政権下の108。レーガン大統領も大規模、広範な税制改革を実施し80年代の好景気を支えた。

企業は2007年以降で最大規模の設備投資を計画している。新規雇用への意欲も過去最高となった。米国の経済の拡大が10年目に入り、トランプ政権が規制緩和や減税を最優先課題として実施。中小企業は、ビジネスに楽観的な見方を一段と強め、消費者の商品やサービスへの力強い需要に見合うべく在庫を増やしている。

また、米労働省が発表した7月JOLT求人件数は693.9万件と、予想667.5万件を大幅に上回り過去最高を記録した。特に、雇用者の労働市場への自信を示すとして注目される退職者数は360万人と統計開始した2000年12月以降で最高となった。また、退職率（Quit　rate）は2.4％と、2001年4月以降17年ぶり高水準となった。特に宿泊施設、食品関連での退職者数が多かった。

米8月雇用統計でも、非農業部門雇用者数が引き続き20万人台の伸びを続けているほか、8月広義の失業率（U-6）は7.4％と2001年4月以降ほぼ17年ぶりの低水準に達した。また、賃金も前年比＋2.9％と危機以降で最大の伸びを記録。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　　危機前の水準と比較
8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋20.1万人（7月＋14.7万人） ＋16.18万人
7月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.1％　　　　　　　　 　 　　1.4％
8月失業率（Unemploynent rate）：3.9％（7月3.9％）　　　 　　　 5％
7月求人率（Job openings rate）：4.4%（6月4.4%）　　　 　　 　　3％
7月退職率（Quits rate）：2.4％（6月2.3％）　　　　　　　　　 　2.1％
8月広義の失業率（U-6）：7.4％（7月7.5％）　　　 　 　 　 　 　 　　8.8％
7月採用率（Hiring rate）：3.8％（6月3.8％）　　　　　　　 　 　3.8％

◎状態が危機前より依然悪い
8月長期失業率：36.5％（7月38.1%、2016年39.9％） 　 　　　 　 　　19.1％
8月労働参加率：62.7％（7月62.9％) 　 　 　 　 　 　　　 　 　 　66.1％

消費や雇用のブームは米国経済の強い基調が今後も当面継続することを示唆している。加えて、米下院は税制改革第2弾を準備している。ゴールドマンサックスのチーフエコノミスト、ハチアス氏は、米国経済の基本的な成長が3.5％と、従来予想した2倍のペースで成長していると指摘。米国金利先物市場でも9月の利上げを98％、12月の利上げを79％それぞれ織り込み今後もドルの支援材料となる。




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