トランプ大統領の動向も気になる、原油市場の値動きの背景は？ サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

こんにちは、フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。週明けの原油価格が下げていますがその値動きの背景には何があるのか気になりますね。今回は原油相場についてのレポートをご紹介します。

原油相場の下落についてレポートでは、『トランプ大統領とサウジアラビアのサルマン国王が6月30日に電話会談を行い、両首脳の声明では、「世界の石油市場の安定は、あらゆる国の人々が手ごろな価格でエネルギーを確実に手に入れるために重要。」との認識で一致した』と伝えているとのことです。

加えて、『トランプ大統領は6月30日、自身のツイッターに、「今しがたサウジアラビアのサルマン国王と協議した。私はイランとベネズエラの混乱と機能停止を説明し、サウジアラビアに落差を埋め最大で日量200万バレルほどの石油増産を依頼した。石油価格は上昇を続けているからだ。そして、サルマン国王は承知された。」とのコメントを書き込みました』と伝えています。この呟きのあとホワイトハウスが声明でツイッターの内容を撤回しています。

では、サウジアラビアの増産が伝わったあとの値動きは…というと、石油価格は高騰しています。それに不満だったトランプ大統領は7月1日にOPECは石油市場の操作をやめて増産すべきだと圧力を強めたところ、ようやく週明けに下落している、という流れのようです。

サウジアラビアの原油生産増加に関してレポートでは、『サウジアラビアの6月の原油生産が、協調減産計画で定められたサウジアラビアの生産上限（日量1005万8000バレル）を大幅に上回る日量1070万バレルまで増加したことにより、サウジアラビアに追随して「協調減産計画で定められた生産上限」を上回る増産を実施する産油国が増加することも予想されます』と分析しています。

サウジアラビアが増産することで原油価格が落ち着けば、アメリカはイランへの経済制裁の強化が可能になるわけですが、イランはというと、『イランのジャハンギリ第1副大統領は昨日、「イラン産原油は取引所でオファーされ、民間部門が透明な形で輸出できる。イラン産原油輸出を停止させようとする米国の試みをくじきたい。」と述べ、対イラン経済制裁を回避する一環として、民間企業の原油輸出を許可する方針を示しました』との見解を示しています。

そして、『更に、世界市場でイラン産原油の代替えを図る可能性に対して同副大統領は、「石油市場におけるイランのシェアを奪おうとすれば、イランに対する重大な背任行為であり、いつか代償を払うことになるだろう。」と述べて警告しております』と伝えており、『こうしたイラン要人発言を考えると、それだけサウジアラビアなどの増産圧力が高まってきたと考えるべきかもしれません』とまとめています。参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の7月2日付「原油市場」「原油市場パート3」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子



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