米国雇用統計：4月の振り返りと5月のポイント「利上げ観測が決定的になるか注目！」住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

足元ではFOMCによる6月利上げの有無や年4回に利上げペースが加速するかどうかが市場の関心事となっており、FRBが2015年末に始めた利上げサイクルを19年中に打ち切る可能性が出てきたと伝えられていることでも米利上げの動向は注目を集めています。

また、為替動向では2018年5月25日にドル指数.DXYが昨年11月半ば以来の水準に上昇。米10年債利回りが低下したことでドル円は109円を割り込んで推移しています。米10年債利回りとともにドル円が110円を回復するのかも注視したいところです。

そんな中、今月の雇用統計はいったいどのような内容になるのでしょうか。住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、以下のように今回の発表内容を予想しています。

その前に、まずは前回4月の米雇用統計のおさらいからはじめましょう。4月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数は予想＋18.5万人に対して結果は＋16.8万人と2ヵ月連続で市場予想を下ぶれました。一方で、失業率は予想4.0%に対して3.9%と良い数字でした。3％台となるのは17年4カ月ぶりです。ただ、平均時給の伸びは前年比予想2.7%に対して2.6%と伸び悩んでいるようです。

では、5月の雇用統計のポイントはどうでしょうか。5月の非農業部門雇用者数は＋19.0万人、失業率3.9%、時間給賃金は前月比+0.2%、前年比+2.6%が予想されています。

同レポートでは、『6月FOMCでの利上げ観測をダメ押しする結果となるか、さらには年3回との緩やかな利上げペースが示された5月FOMC議事要旨から再度利上げペース加速の兆候を示す結果となるか注目されます。今回の結果を受けて米長期債利回りの上昇につながり、米10年債利回りが節目とされる3.0％を再度上回るきっかけとなるか、NY株式市場の反応と合わせて注目されます』と伝えています。

加えて経済指標を鑑み、『4月30日（月）に発表された米3月個人消費支出コアデフレーターが前年比＋1.9％と上昇、2017年2月以降で最大を記録しました。こうしたことも影響し、5月FOMC声明では、インフレ率が目標の2％に近づいたと認めた上で「インフレ率は前年比の伸びが中期的に目標の2.0％近辺で推移すると予想される」としてインフレ率物価目標である2.0％に近づいていることに自信を示し、6月FOMCでの利上げの可能性を示唆しました』と紹介しています。

そして、『経済活動は緩やかに拡大、雇用の伸びについても過去数ヵ月に渡り底堅いとして、景気や雇用の減速については重要視しない姿勢が示されました』との見解を伝えており、時間給賃金については、『雇用統計発表前日の5月31日（木）に発表される4月の個人消費支出コアデフレーターは＋1.8％と前月からやや減速される見通しとなっておりこちらと合わせインフレ指標の一つとされる雇用統計の時間給賃金（前年比）があらためて注目されそうです』との見解を示しています。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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