NYの視点：日米首脳会談、貿易や北朝鮮問題を協議へ

米国のトランプ米大統領と日本の安倍首相は、17日から18日にかけて、トランプ大統領が所有するフロリダの別荘で、首脳会談を開催する。貿易、軍事、安全保障が議題となる。この会合は、米朝首脳会談の可能性が明らかになり、日本側から会談を申し入れた。

会見で、トランプ大統領はすでに、北朝鮮と極めてハイレベルの対話を開始したことを明らかにした。米朝首脳会談は6月初旬の実施をめど。開催されないこともあると加えた。開催か所の候補は5か所検討されているという。

貿易も重要な課題。米国の対日赤字は690憶ドル。トランプ大統領はロシアや中国を「通貨切り下げを行っている、容認できない」とツイートで非難したばかり。米財務省は先週公表した最新の半期に一度の為替報告書の中で、中国を為替操作国と認定しなかった。ムニューシン米財務長官はトランプ大統領のツイートが、「ロシアや中国に対する通貨切り下げへの警告だ」と説明。為替報告書の中では、監視リストの中に、中国とともに日本も加えられている。通貨戦争が深刻化すると、円高が進む可能性も除外できない。

国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は、トランプ大統領と安倍首相が日本も対象となっている鉄輸入関税の免除に関して協議するとした。また、日本とは2国間の貿易協定を期待しているとした。米国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に再加盟する可能性に関しては、現状で、政策というよりも、思考の段階だとした。再加盟の条件は、「内容が大幅改善した場合のみ」と念を押した。貿易、通貨戦争への警戒感でドルは引き続き上値が抑制されそうだ。



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