NYの視点：パウエルFRB議長の上院証言、タカ派姿勢を緩和

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長は3月1日、上院銀行委員会で議会証言を実施した。議長は、労働市場の一部で依然たるみが存在する可能性を指摘し、「決定的な賃金上昇を示す強い証拠は見られない」と、前日に見せたタカ派姿勢を緩和させた。また、経済も現状で、「過熱している兆候はない」としたほか、インフレを起こさずに労働市場がさらに改善することは可能だと述べた。

パウエル議長は2月27日に行われた下院の議会証言で昨年12月以降経済が一段と強まったとの見解を明らかにし、2018年の利上げが3回以上になる可能性を示唆した、証言を受けて、米国債利回りは上昇、金利の上昇を警戒した株式相場は下落した。このため、パウエル議長が2日目の証言で果たしてタカ派姿勢を維持するかどうかに注目が集まっていた。

一方、FOMC内でも議長と同じく影響力が強いとされているNY連銀のダドリー総裁はブラジルでの講演で、米国経済の成長が潜在的水準を上回ると強気の見通しを示した。また、「25bpの4回の利上げは依然緩やかな利上げに相当する」と発言。

市場も年4回の利上げを織り込みつつあるが、今後、米国政府が追加関税を実行し保護主義貿易に傾斜した場合、景気見通しが悪化する可能性も考慮していく必要がある。



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