NYの視点：現職の米大統領として18年ぶりにダボス会議に出席するトランプ大統領

トランプ米大統領は、1月23日から26日までスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席する。米国の大統領が世界経済フォーラムに出席するのは2000年1月のクリントン大統領以来、18年ぶりとなる。

WEFはグローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の各分野における指導者層の交流促進を目的とした独立・非営利団体。1971年、スイスの経済学者クラウス・シュワブによって設立された。世界各国の企業や団体からの寄付金を原資に活動している。

ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は、米国第一のアジェンダを世界の指導者にアピールする」、「今年のWEFでは、大統領は米国のビジネス、産業、労働者を強くする自身の政策を訴える」と発表している。トランプ大統領は多国間協調的な制度には懐疑的であり、二国間協定の締結を精力的に進めているように見える。トランプ大統領が掲げる政策の多くはWEFの理念と大きく異なっているかもしれないが、会議に参加して自身の主張や政権の政策をアピールする姿勢は非難されるものではない。トランプ大統領の行動に期待したい。



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