NYの視点：米10月JOLT、広範に強い雇用を確認、12月の追加利上げをより確実に

米国労働省が発表した10月JOLT求人件数は599.6万件と、9月の617.7万件から予想以上に減少した。ただ、9月分は609.3万件から617.7万件と過去最高に上方修正された。同指数はイエレンFRB議長が労働市場のスラックを判断する上で注目して指標のひとつ。9項目あるダッシュボードのうち、7項目が金融危機前の水準を回復した。経済の強さと同様に雇用も相変わらず強いとの見方が強く、連邦公開市場委員会（FOMC）の12月の追加利上げを正当化すると見られている。

長期失業率は緩やかに低下する基調にあるものの、失業者全体における長期失業の割合は金融危機以前の2割から4割に上昇したまま。また、労働参加者も増加しつつあるものの、まだ、危機前の水準を回復できずにいる。これらの項目は、金融政策での修復が困難とされており、政府による構造的な見直しが期待される。

JOLT指数において、解雇率（Layoffs/discharges rate）は景気後退以来で最低水準に低下した一方、求人数は依然600万件前後にあり、来年も雇用の勢いは強いとの見方。10月採用率（Hiring rate）も3.8％と、9月3.6％から反発。10月の採用は23.2万件増加し552万件と、景気後退後、最高水準に達した。

項目の中で、イエレンFRB議長が特に注視している退職率（Quits rate）は2.2％と、9月に続き金融危機前の水準を保っており、労働者の労働市場への自信があらためて表明された。米連邦準備制度理事会（FRB）は今週12−13日に開催を予定している連邦公開市場委員会（FOMC）で本年最後の利上げに踏み切ると見られている。

■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード（最新）

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　　危機前の水準と比較
11月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋22.8万人（10月＋24.4万人） ＋16.18万人
10月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.1％（9月1.2％）　 　 　　1.4％
11月失業率（Unemploynent rate）：4.1％（10月4.1％） 　　　　　　　 5％
10月求人率（Job openings rate）：3.9 %（9月4.0%）　　　 　　　 　　3％
10月退職率（Quits rate）：2.2％（9月2.2％）　　　　　　　　　　 　2.1％
11月広義の失業率（U-6）：8.0％（10月7.9 ％） 　 　 　 　 　 　 　8.8％
10月採用率（Hiring rate）：3.8％（9月3.6％）　　　　　　　　　 　　3.8％

◎状態が危機前より依然悪い
11月長期失業率：37.8％（10月37.8%、2016年39.0％） 　 　 　 　 　 19.1％
11月労働参加率：62.7％（10月62.9％) 　 　 　 　 　 　　　 　 　 　66.1％




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