雇用統計、経済指標、税制改革法案の今後など、アメリカから目が離せない！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

まずは先週のおさらいから。市場では9月FOMCを皮切りに年内の利上げ期待が改めて高まっています。レポートでは、『耐久財受注などが市場予想を上回る結果だったものの、新築、中古それぞれの住宅販売件数は市場予想を下回り、個人所得、個人支出は予想通りになるなど、先週の米国経済指標は総じてまちまちな結果となりました』と先週の米経済指標の結果について伝えています。一方で、利上げ期待の高まりや、トランプ大統領が連邦法人税の引き下げをはじめとする税制改革案を共和党と共同発表するなどしたことから、ドル高が進行しました。

では、今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？

「ウィークリーレポート」では米雇用統計などの経済指標に注目しています。10月6日発表の9月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+8.5万人にとどまると予想されています。結果が予想以上に悪化しなければ年内追加利上げ観測は変わらず、となりそうです。レポートでは『今週末にはアメリカの雇用統計を控えており、年内12月の追加利上げ観測をさらに高める結果になるのか注目されます』と伝えています。加えて、『9月に襲来したハリケーンの、労働市場への悪影響については注意する必要があると思います。また、5日に発表の米国8月の貿易収支も注目です』との見解を示しています。

さらに、レポートではアメリカの議会運営にも注目しており、『先週、アメリカの税制改革法案では具体的な減税案が打ち出されました。今週、この減税案を支える財源確保の方法など、一歩進んだ詳細が公表されるのか、さらには民主党議員などから否定的な見解が強く出てくるのかも含めた議会運営の行方も注目点となっています』と分析しています。

その他にも今週は4日に米9月ADP雇用統計、5日に米8月貿易収支などの経済指標発表がありますので、チェックしてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子



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