NYの視点：米12月追加利上げ観測が再燃、インフレ下げ止まりで

米国労働市場が発表した8月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.4％、前年比+1.9％で、それぞれ7月+0.1％、+1.7％から上昇。また、予想の+0.3％、+1.8％を上回った。
米連邦公開市場委員会（FOMC）が特に注視しているコア指数は前月比+0.2％と7月+0.1％から上昇。2月来で最高となった。前年比では+1.7％と低下予想に反して7月と同水準にとどまった。

CPIが予想を上回ったのは6か月ぶり。過去5か月間、予想を下回る傾向が続いていた。米国のインフレは年初から、連邦公開市場委員会（FOMC）の目標である2％に近づくところか逆に低下する傾向にあった。このため、年内の追加利上げ観測は大幅に後退。利下げ観測まで浮上した。金利先物市場での12月の利上げ確率は一時20％台に低下していた。米国の労働市場は順調な回復を見せ、FOMCの目標である完全雇用をほぼ達成した。一方で低インフレがFOMCの懸念材料となっている。

イエレンFRB議長、フィッシャー米FRB副議長、ダドリーNY連銀総裁など、FOMC内で影響力のあるメンバーは現在の低インフレが一時的項目が原因となっており、強い雇用がいずれインフレを押し上げるとし、12月の追加利上げを支持する見解を維持。一方で、2017年のFOMC投票券を有する米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はFOMCによる年内の利上げが経済に害を与える可能性を警告。FOMCメンバーが政策を批判するのはまれ。また、ムニューシン米財務長官もインタビューで、経済の成長を懸念しているとしたうえで、税制改革、貿易赤字是正、規制緩和など、政府が可能な限りをつくし成長押し上げに努力しているとし、インフレは現状では懸念材料ではないと加えた。一部では「FOMCの利上げに反対する意見」との見方も出ている。

インフレが下げ止まった兆候を見せたことで、金利先物市場での12月の利上げ確率は46％まで上昇した。政府の圧力がある中、今後はインフレが持続的な上昇となるかどうか判断していくことになる。




＜CS＞