ビットコイン決済に係る「加盟店補償サービス」を開始

コインチェック株式会社は、東京海上日動火災保険と協力し、コインチェックの運営するビットコイン決済サービスにて、取引データが承認されないことで加盟店が被る可能性のある損失を補償するサービス（加盟店補償サービス）を2017年7月にも開始する。

■加盟店補償サービス導入背景

2017年4月に施行された改正資金決済法において「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールが整備された。
ビットコインを中心とした仮想通貨利用がグローバルに拡大している一方、ビットコインによる決済サービスにおいては、わずかながら「取引データが正しく承認されないことによる加盟店の損失」が報告されている。こうした背景を踏まえ、コインチェックは国内最大手の損害保険会社である東京海上日動と連携し、加盟店補償サービスを開始する。

■「加盟店補償サービス」概要

ビットコイン決済に係る「加盟店補償サービス」

□（１）補償対象
コインチェックの運営するビットコイン決済サービス「CoincheckPayment」の加盟店で、ビットコインネットワーク上の混雑等により、取引データが正しく承認されなかったことによる損失のうち、コインチェックの基準により認定された損失を補償対象とする。

□（２）補償サービスの運営
コインチェックより交付している「加盟店規約」、またその他お客様交付書面に基づいた審査を経たうえで、コインチェックが加盟店に対して補償を行う。なお、加盟店補償サービスの運営にあたり、コインチェックを被保険者とする保険契約を東京海上日動と締結した。

□（３）補償の内容
「CoincheckPayment」の加盟店において、ビットコインネットワーク上の混雑等で取引データが承認されないことにより発生した「加盟店が被った損失」に相当する日本円を支払う。ただし、その補償額は、１件の支払いにつき100万円（消費税等込み）を上限とする。なお、加盟店補償サービスによりコインチェックが補償する金額は、1年間・全加盟店合計で2000万円（消費税等込み）を上限とする。


【ニュース提供・エムトレ】




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