今週の欧州政治イベントはリスクオフの一段の後退につながる見通し、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

6月8日にイギリスで総選挙が、11日にフランスで国民議会選挙の第1回投票が行われるなど欧州で政治イベントが続いていますね。6/13付けの「主要通貨デイリー」では、今週の欧州政治イベントについてまとめられているのでご紹介します。

同レポートではまず、仏国民議会選について、『11日に仏国民議会選・第1回投票が実施され、マクロン大統領率いる「共和国前進」が得票率で首位になった。調査会社イプソス・ソプラ・ステリアによると、「共和国前進」は連携する「民主運動」と合わせて定数577議席の7割超の議席を獲得する見通し。同党以外が第1党になった場合、大統領の所属政党と議会の与党が異なる「ねじれ現象（コアビタシオン）」が生じてマクロン大統領の政権運営難航が懸念されたが、そうした事態は回避される可能性が高まった。18日の決選投票で予想通り「共和国前進」が第1党となれば、仏政治ひいては欧州政治への安心感の広がりが期待される』と伝えています。

続けて、今週15日に開催されるユーロ圏財務相会合にも注目し、『同会合の焦点は、ギリシャ支援再開が合意されるか否かとなる。ギリシャは7月に72億ユーロの国債償還を控えており、デフォルト回避のためには追加支援が必要。しかし、前回5月の会合では抜本的な債務削減を求めるIMF（国際通貨基金）と、債務削減に慎重姿勢を示すドイツなどの対立から合意に至らなかった。今回の会合で追加支援が見送られた場合、ギリシャのデフォルト懸念からリスク回避の円高進行が懸念される』と分析しています。

しかし、こうした懸念を示しながらも、『もっとも、IMFが最終的にそうしたリスクの引き金を引くとは考え難い。IMFはここにきて妥協案を提示したとの報道もあり、15日の会合で追加支援が合意される可能性は高まったとみている。その場合、上述の仏国民議会選と合わせて欧州政治リスクの後退につながろう』とまとめています。

詳しくは6/13付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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