NYの視点：米雇用過熱感も

米国の労働市場は連邦準備制度理事会（FRB）の責務目標となっていた完全雇用に到達しただけでなく、一部では過熱警戒感も浮上した。3月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想外に10万人を割り込んだため、いったんは雇用が鈍化するとの警戒感も強まったものの、4月の雇用の伸びが20万人台を回復したことで雇用の回復が順調に進んでいることが確認された。その上、失業率、不完全雇用率（U6）は10年ぶりの低水準を記録。労働市場のスラックも、長期失業者が依然4割を占めていることや、労働参加率が低下基調にあることを除いて、一段と改善した。

労働省が発表した5月最初の週の新規失業保険申請件数は前週比2000件減の23.6万件と、1973年以降44年ぶりの低水準を維持した。2015年初旬以降、30万件以下で推移している。また、米国の失業保険継続受給者数は191.8万人と、1988年11月以降ほぼ28年ぶりの低水準となり、労働市場の強さを示した。通常ハト派として知られるボストン連銀のローゼングレン総裁は、緩やかな成長にかかわらず、「労働市場がひっ迫している」と指摘。

労働市場が過熱する可能性が警戒されているほか、米4月生産者物価指数が前年比＋2.5％と2012年2月以降5年ぶり高水準、コア指数も2014年12月以降2.5年ぶり高水準とインフレの順調な上昇で、6月の利上げがほぼ確実視された。さらに、FRBが保有しているバランスシートの縮小を年内に開始することも正当化する。



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