NYの視点：米政府機関閉鎖リスク、トランプ政権の新たなダメージにも

ニール・ゴーサッジ氏は宣誓し、113代目の米国最高裁判事に就任した。最初の100日の中でトランプ大統領、共和党の大きな勝利と捉えられている。一方で議会は2週間の休暇後、5日間で歳出案を提示し、協議、可決しなければ、28日にも米国の政府機関は再び一部閉鎖の危機に直面することになる。

米国議会の予算は4月28日に失効する。もし、議会が延長を承認しなければ連邦政府は一部閉鎖する危機に陥る。短期的な閉鎖が経済に与える影響は最小限に留まると考えられているものの、閉鎖はトランプ政権にとり新たな打撃となる可能性が警戒される。一部政府機関の閉鎖は、トランプ政権が経済政策で柱としている減税やインフラ出動といった経済の成長を押し上げる政策の実施能力への懐疑的見方を再び強める可能性がある。

トランプ政権は国防費を大幅に増やし、非国防費の削減で補う計画。また、共和党内でも賛否両論があるメキシコ国境の壁の費用捻出も含まれる。3分の1の確率で政府が一部閉鎖する可能性があると言われており、ドルの上値を抑制する要因となる。




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