NYの視点：米医療保険改革代替案の下院採決の結果が今後の相場を左右

オバマケアに取って代わる医療保険改革法案に関する本会議採決が23日未明に予定されている。承認されなければトランプ政権にかなりのダメージを与える。医療保険制度改革法（通称オバマケア）の代替案が成立しなければ、市場関係者が最も期待しているインフラ支出や税制改革への取り組みも遅れることになり、国民や投資家を失望させ金融市場の更なる下落につながることになる。景気見通しにも影響を与えかねない。

トランプ大統領は公約しているオバマケアの撤廃を実現させなければ2018年の中間選挙で多くの議席数を失うことになるだろうと共和党議員に警告。同時に、反対姿勢を固持している「フリーダム・コーカス」のマーク・メドウ委員長も最終的には支持に回り案を最終的に可決できると強い自信を示した。

一方で、強硬派の下院共和党議員らで構成する「フリーダム・コーカス」は、改廃案が一層保守的な構想を反映するように修正されない場合は可決を阻止できるだけの票を押さえているとしていると強気。提示されている医療保険改革案に関し、ティーパーティー（保守派のポピュリスト運動）のランド・ポール氏など主要議員はメディケイド（低所得者向け医療費補助制度）を8800億ドル削減する案で今後10年間にわたり1400万人の国民が医療費補助制度の恩恵を失うことになると依然反対姿勢を維持している。代替案での歳出の削減幅も事前に予想されていたよりも小さいと指摘。共和党内の支持が十分ではなくこのままでは成立が危うい。一部では、23日の採決先送りの可能性も指摘されているようだが、現在のところ採決は予定通り実施されるようだ。採決の結果は今後の相場の行方を大きく左右させる可能性がある。





＜SK＞